企業情報
会社概要
社名
五大開発株式会社
(GODAI KAIHATSU Corporation)
代表者
代表取締役社長 石川 智英
設立
昭和40年 3月 8日
資本金
5,500万円
社員数
69人
所属団体
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
公益社団法人日本測量協会
一般社団法人石川県測量設計業協会
一般社団法人石川県建設コンサルタント協会
一般社団法人石川県情報システム工業会
一般社団法人日本鉄道施設協会
一般社団法人日本アンカー協会
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
登録を受けている事業
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建設コンサルタント 建05第3989号
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地質調査業者 質06第2155号
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測量業者 第15‐1318号
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一般建設業 般-6第17129号
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Smart SME Supporter 第1号-18100096(経済産業省認定)
営業品目
●建設コンサルティング
測量
地上、航空、深浅、その他測量 、各種台帳
計測
三次元計測
調査
地すべり、水文、地下水、地質、土質、
落石調査、地表踏査、その他調査解析、
環境アセスメント
解析
FEM数値解析(地盤変形解析、浸透流解析、その他)
土木設計
道路、橋梁、トンネル、公園、鉄道、上下水道、造成、施工管理、消融雪施設、各種構造物
防災設計
斜面防災(地すべり対策、急傾斜地対策)、河川砂防
●ソフトウェア開発/ITコンサルティング
ソフトウェア
パッケージソフト開発販売、ソフト受託開発
ITソリューション
GISシステム構築、データベース受託開発、CALS/EC支援、CADデータ変換サービス、
ネットワーク構築
インターネット
有資格者
沿革
昭和51年4月
昭和53年12月
平成2年4月
平成7年12月
平成9年4月
平成10年7月
平成13年3月
平成13年9月
平成16年1月
平成19年6月
社名を「五大開発株式会社」に変更。
資本金を400万円 とし、調査・設計部門を創設して業務を拡張。
資本金を1,000万円に増資。
システム開発部門を創設し、プログラム開発販売及び特注プログラムの受注を開始。
中小企業創造的事業に認定される。
新社屋完成。現在の地に社屋を移転。
資本金を4,000万円に増資。
資本金を5,500万円に増資。
地質調査業登録。
東京支店を開設。
令和3年4月
代表取締役社長を 石川 智英 に交代。
経営理念
五大開発は次の言葉を経営理念に掲げ、日々努力して参ります。
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私達は、会社に働く全員の幸せと豊かさを求め、知恵と技術で社会に貢献します。
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私達は、誠意を以って事にあたります。
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私達は、IT技術で社会インフラの維持管理に貢献します。
私達はこの地球上に生を受け、自然に育まれ、そして自然を利用することによって今日の繁栄を築いてきました。
繁栄の推進力は便利さ・可能性を求め続ける人類の欲求と、それに伴って発達した多くの科学技術によるところは
紛れもない事実ですが、繁栄の繁栄たるゆえんは、安全で快適な営みが保証されているところにあります。
しかしながら一方で、世界各地で紛争や貧困のために、飢えや死者が絶えないことは悲しむべきことです。
その混迷の中でより鮮明になってきたのは、繁栄や平和の基盤が私たちを取り巻く環境や資源を提供する
かけがえのない地球であると言うことです。
近年、人口の爆発的増加により人類の活動が地球規模に及ぶにつれ、ヒートアイランド現象や集中豪雨、旱魃(かんばつ)の発生などの気候変動が顕在化しています。
災害多発国の日本では風光明媚な観光資源として利用している渓谷や火山、或いは温泉地などが、実は地震・噴火の原因となる地球規模の構造運動(テクトニクス)の結果であることも、毎年のように知らされています。
一方、社会に目を転じれば、日本では社会的に成熟が進み、介護問題・年金問題・施設の維持補修問題など少子高齢化に伴う固有の問題も発生しています。このように自然・社会の両面から新たな問題を突きつけられ、その解決を求められています。
私たち、五大開発は情報技術を融合させた建設技術(生活周辺・環境・防災分野)を、科学的精神とたゆまぬ努力で創造し、
日々磨きをかけています。そして、それらの技術を用いて(緑と水の地球を護るとともに)現代が抱える問題を少しでも解決し、人びとの安心と心豊かな生活の維持のためにお役に立ちたいと思っています。
【社名の由来 -五大とは- 】
五大開発の社名には、自然界の五大要素(地・水・火・風・空)との対話を大切にし、 人と自然との調和を目指す企業でありたいとの願いが込められています。
【裏話】
創業時のメンバーが5人おり、5に因んだ言葉であったことも要因の一つにあったそうです。
行動計画
当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることよって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。
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産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など 制度の周知や情報提供を行う。
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育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、研修や制度の整備を 行う。
詳しくはこちらをご覧ください。>>>
事業所案内
本社
〒921-8051 石川県金沢市黒田1丁目35番地
代表
TEL:076-240-6588 / FAX:076-240-6575
企画営業部
TEL:050-3385-2991 / FAX:076-240-6575
システム技術部
TEL:076-240-9587 / FAX:076-240-9585
コンサルタント技術部
TEL:050-3385-3057 / FAX:076-240-9586
WEB技術部
TEL:050-3385-3064 / FAX:076-240-9586
五大開発技術研究所
TEL:076-240-9587 / FAX:076-240-9585
東京支店
〒102-0084 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム822
TEL:050-3385-2991
仙台事務所
高知営業所
〒780-0815 高知県高知市二葉町9-30